お役立ち記事 仮想通貨

「税金」のせいで誰も「仮想通貨」では儲からない?株式投資との違いと仮想通貨の「税金計算」を、わかりやすく説明します

投稿日:2018-01-26 更新日:

「仮想通貨」の税金と株式投資やFXの税金計算の違いを比べてみたら?

この記事では、

仮想通貨投資のメリットとデメリット、仮想通貨の課税制度の仕組みや、累進課税のことなどをわかりやすく説明します。

 

税金の話って、特にサラリーマンの方は不慣れな方が多くて、

仮想通貨の税制や税金にとまどってらっしゃいませんか?

 

楽しくないことは、覚えにくいのはわかります。

 

でも、どうせわからないだろう、が通用する世界ではありませんぜ。

 

税金をごまかしてばれれば、追徴金がきますし、いま国税(所得税)は仮想通貨関連は徹底的にマークしていますよ。

仮想通貨の税金は、払わなければしょうがありません。

大体、儲かったらごまかそう、ではたぶん儲からないのではないでしょうか?

 

いずれにせよ、仮想通貨の税金にまずは詳しくなって、みなに説明してあげてくださいな。

まず基本的な、リスクとリターンの話をします。

 

あなたは、、

(100万を儲けるためには、100万のリスクを負えばすむでしょう)

と思っていませんか?

 

違いますよ。

 

「税金」や「取引手数料」がかかる分、個人投資家はリターンよりもリスクが高い取引しかできません。

 

投資で得た利益に対して税金がかからない国も存在しますので、確かに海外に移住すれば仮想通貨トレードにおいてリスクとリターンを限りなく等しくすることは可能でしょう。

 

しかし、われわれにとって住み慣れた日本を飛び出し海外に居住することは、簡単なことではありませんので、実質的にリスクがリターンより高い取引しか出来ません。

 

株式市場の例で言えば、例えば上場会社の株式譲渡で得た利益に対する税金は

一律20%(所得税15%+住民税5%)+復興特別所得税ですから、

100のリスクをとってもリターンの期待値は結局のところ、80程度でしかない、ということになります。

 

100万円の利益を得ようと思った時に、

100万円分のリスクを負うだけでは不十分なのです。

 

つまり勝ったら20%引かれるけど、負けても20%プラスされることはない、

トレーダーとしてこの不平等な条件で戦っていることを認識してください。

 

このことは、皆さん忘れがちなことなんですね。

 

目の前に一万円の利益が出ていれば、それが全て自分の利益であると思い、実際には8,000円程度しか手元に残らないことを忘れてトレードしてしまうのが人間です。

 

ですからぜひ今一度税金に対する意識もしっかりともち、リスクとリターンの関係性についても考慮した上でトレードしていただきたいと思います。

仮想通貨と株式投資、その他の投資との税金計算の違いは

しかしそれでも株トレードやFXは税制面で随分と優遇されていると言えます。

 

例えばビットコイン取引で利益を得た場合、最大で45%の所得税が発生しますので

株トレードやFXは仮想通貨取引に比べれば圧倒的に有利なのです。

 

どういうことか?

仮想通貨取引にかかる税金計算について詳しくお伝えします。

 

2017年の12月、国税庁が

『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』

として仮想通貨の課税方法について方針を発表しました。

    ↓

 資料のリンク

 

その資料によれば、

「ビットコインなど仮想通貨を売却又は使用することで生じる利益は原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要。」

とあります。

 

例えば上場会社の株式譲渡で得た利益に対する税金は

「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により申告分離課税の対象とされていますのでいくら利益を稼いでも税率は約20%ですが、

 

①仮想通貨の証拠金取引は「先物取引」の特例対象にはならないので

「雑所得」に分類され、所得税が累進課税になるということです。

 

「累進課税」と聞いてあまりピンとこない方も

いらっしゃると思います。

 

TVでよくビートたけしさんが、

「オラの仕事の半分は税金だ」

といっていますが、このことをいっているんですね。

 

まず、所得税の「速算表」を転載しておきます。

仮想通貨の雑所得の計算の仕方は?

①所得と税率

所得;195万円以下 → 税率5%・控除額0円

所得;195万円超え・330万円以下 → 税率10%・控除額97,500円

所得;330万円超え・695万円以下 → 税率20%・控除額427,500円

所得;695万円超え・900万円以下 → 税率23%・控除額636,000円

所得;900万円超え・1,800万円以下 → 税率33%・控除額1,536,000円

所得;1,800万円超え・4,000万円以下 → 税率40%・控除額2,796,000円

所得;4,000万円超え → 税率45%・控除額4,796,000円

(引用元 http://chive-ex.jp/Lxj13175/23671)

 

利益が4,000万円を超えていれば所得税率は45%です。

1800万円越えでも40%もかかります。

 

単純に稼げば稼ぐほど、税金が高くなり、

利益が1800万円を超えてくると利益のおよそ半分は税金で持っていかれるということです。

②さらに不都合なことに、雑所得の場合、『損益通算』が認められません。

例えばビットコインの取引で大損したとしても他の所得から損失分を差し引くことができないのです。

③もちろん、『繰越控除』も認められません。

 

上場株式の取引で損失が出た場合ですと、

翌年以降3年間繰越し、翌年以降の利益と合算することができますが、

ビットコインなど仮想通貨取引によって生まれた損失は、翌年以降に繰り越すことができないのです。

 

この記事の始めで

『儲かった時だけ税金を払い、損をしてもなんの補償もないならば、投資はリターンに対してリスクばかり大きな割に合わないギャンブルになってしまう』

 

ということを書きましたが、

税金面から考えた場合、仮想通貨取引は圧倒的にトレーダーが不利な状況に置かれることになります。

しかし、仮想通貨取引に関してずっとこの税制が続くとは決まっていません。

現段階では仮想通貨に関わる利益は「雑所得」に分類されてはいますが、いずれ状況が変わる可能性もあります。

 

実際にFXも2011年分の所得税までは雑所得に分類されていましたが変更されましたから。

 

ただ、

現段階では仮想通貨の取引で生まれる利益は、雑所得として処理するしかありませんし、

利益が出たことを隠し通せるほど甘くありません。

 

ですから税金面で不利な仮想通貨に手を出すことは株式投資と比べた場合、非合理的であるといえます。

 

株やFXの方が税制面において間違いなく有利なことは事実です。

 

私のように、株式も仮想通貨もやる、というのが、合理的な姿ではないでしょうか?

 

「参考記事」いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた

 

「仮想通貨の資金を稼ぐ方法は?」 ↓   ↓   ↓

 

-お役立ち記事, 仮想通貨

error:

Copyright© 「仮想通貨」で初心者が稼ぐ研究所 , 2018 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.