仮想通貨

「改正資金決済法」で仮想通貨取引所が金融庁に登録申請中か認可済なのかが問題

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去年2017年の4月より、改正資金決済法が施行されました。

話を聞いてみると皆さん何か少し間違った知識をお持ちのようで今日はそれについて解説したいと思います

資金決済法は、正式名称を資金決済に関する法律といい、ビール券や図書券を始めとする商品券や、スイカなどの電子マネーに関するルールを定めています。

その昔、商品券が上だけで発行されていた時代は、前払式証票の規制等に関する法律と言う名前でした。

そして今回2017年7月に施行された「改正資金決済法」には、仮想通貨に関する項目が入れられました。

そのため一部では、仮想通貨法とも呼ばれています.

 

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改正資金決済法のポイントとは

まず何といっても第一には、消費者保護の観点からのアングルが必要です。

交換業者に登録制を導入した

金融庁、財務局の登録を受けた事業者のみが、日本国内で仮想通貨交換サービスを行うことができるようになりました。

(登録を受けるためには、株式会社であることや資本金の額が10,000,000以上であることなど、一定の条件をクリアしたところだけに登録を認めることで、消費者の財産の保護を目的としています)

 

改正資金決済法では、取引所は金融庁に届け出をし、許可を得る必要があります。

これは海外の取引所も同様で、日本で取引所を作る場合は、やはり許可を得なくてはいけません。

それによって、規模の小さい取引所は利用できなくなる可能性がありますね。

 

そうなると、あまり扱われてないマイナーな仮想通貨が、我々の手に入り辛くなるかもしれないですね。

金融庁に登録申請してる取引所が少ないということです。

利用者の財産を分別して管理する

利用者から預かった金銭、仮想通貨、事業者自身の金銭、仮想通貨と明確に区別して管理することが義務付けられています。

そのために、仮想通貨取引所は、運用状況や管理状況を報告し、外部からの監査を受ける義務が課せられるわけです。

その他にもいくつか取り決めがあります。

両者の適切な情報開示や、取引確認の実施、詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。

資金決済法改正によって何が変わるのか

まず基本的な話として、マイナーな通貨(草コイン)が買えなくなる可能性が高いのですね。

大手の取引所では、あまり人気のない仮想通貨は取引してないのが実態ですからね。

名前も聞いたことのないようないわゆる「草コイン」は手に入りにくくなるのではないでしょうかね。

税金ってどのくらいかかるの?

雑所得扱いと言う事は、年間で200,000以上の利益確定で課税されますので、すでにそれほど利益を出されている方はご注意ください

国税庁のサイトより引用します

「税金」のせいで誰も「仮想通貨」では儲からない?株式投資との違いと仮想通貨の「税金計算」を、わかりやすく説明します


ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係ビットコインは、物品の購入等に利用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨または外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区別されます。

この資金決済法の改正により特に変わったのは、仮想通貨の取り扱い

資金決済法の施行により、ビットコインを始めとする仮想通貨は、既存の通貨と同等の財産的価値を持つと言うことになり、国によって正式に通貨として公認されることになったのです。

 

さらに、通貨を取り扱いする側の問題としては、兼業禁止のルールにより法定通貨と金融商品以外は使えない銀行や証券会社等の金融機関も、改正資金決済法が施行されることによって、初めて仮想通貨を取り扱えるようになったのです。

 

これまで法律的ルールが決められていなかった仮想通貨は、通貨や有価証券とは別格の扱いだったため、消費税の課税対象となっていました。

今回の資金決済法の改正によって、仮想通貨は通貨として認められ、貨幣と同等の支払いの手段として取扱われることになります。

消費税法でも2017年7月1日からは、有価証券と同類とみなされ、仮想通貨を売買しても非課税扱いになりました。

これまではビットコインで商品やサービスを買うと、商品とビットコインそれぞれに8%の消費税が課税されていました。

こういった事では、二重課税ではないかと言う指摘は以前からあったのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

そして今回、仮想通貨が課税対象から外れたことで、利用者の税負担がなくなり、仮想通貨の取引所は納税にかかる事務処理もなくなります。

仮想通貨を利用するために必要だった運用コストが減額されることで、これからは日本国内でも仮想通貨が普及するのではないでしょうか。

 

まだ現在では仮想通貨と言われてもぴんと来なくて、別に資金決済法が変わったところで私たちには何の関係もないような気がしますね。

 

しかし今回国が仮想通貨を通貨として認めた事、決済手段として認めた事は非常に大きな歴史的なターニングポイントになります。

というのも通貨は日本の不特定多数の人が使えるものでなければ意味がないのです。

 

ですから今後仮想通貨は日本全体で普及していき、我々にとって仮想通貨がますます身近なものになる可能性が高いと予想されます。

実際に国内でも仮想通貨による支払いができる店舗や会社が増えてきています。

仮想通貨が利用できる店舗の情報 

「キプロスショック」を覚えていますか?現金が使えなくなった!

2013年にキプロスショックと言うものがありました。

 

その時はギリシャ危機が起こりその影響でキプロス国内の銀行でも、大量の不良債権が発生してしまい、一時的に国民の預金口座は東急されてしまって国内は大混乱に陥りましたことがあります。

 

しかし仮想通貨を持っていた国民の1部の人は。ビットコインのATMで現金を引き出すことができて、生活に支障をきたす事はありませんでした。

 

仮想通貨は政府の決まりによって通貨が使用できなくなったり国内情勢の変化などによって価値が大きく変わったりする事は無いのです。

 

それに国と国が離れた送金でも、今までよりはるかに手数料が安く済むというメリットが大きくあります。

 

ですから通貨が不安定なアフリカや海外からの送金額が多いインドネシアそれにその他発展途上国を中心に送金の需要が伸びていっています

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まとめ

国としては、このよくわからない仮想通貨に規制をかけるから対応が始まります。

仮想通貨取引により、国民が被害に合わないよう(何が起きても極力被害を小さくするよう)に縛りを設けたそれが上に書いた登録済の導入です。

まず最初当面は、消費者保護の問題にフォーカスしていくでしょう。

 

国としては、「仮想通貨」という見えないモンスターにどう向き合うのか。

仮想通貨モンスターが暴れ出したらすぐに歯止めをかけられるように監視体制をつけました。

とりあえず厳重な監視(取引所に対する監査法人や公認会計士の検査)をし、規制を強化する(取引所の許可制)ことで、なんとか対応をしたいつもりみたいです。

マウントゴックス事件のように会社自体の不正が無いようにすることです。

また監査法人や公認会計士による、年に1度の外部監査を受ける義務を貸しました。

それが上に書いた利用者財産の分別管理です。

今後もまた法律が改正されていくと思います。

ですから皆さんもどんどん新しい情報を手に入れて頭の中をアップグレードして行くようにしてください。

コインチェック事件、17歳女子ハッカーが犯人特定か 劇的展開にネット沸騰

 仮想通貨取引所「コインチェック」(東京)で、不正アクセスにより仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円相当が外部流出した問題で、ネット上で日本人の17歳女子高生の天才ホワイトハッカーが、犯人を追跡し、盗まれた通貨の所在を特定したとの見方が広がり、経緯などを解説するHPが続々と登場している。

この「ホワイトハッカー」と言われている人物は、流出事件があった26日夕方にツイッターに「ハッカーのアカウント監視はじめるか」と投稿。27日未明には「NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。それまでは、こちらで追尾を続けます」「犯人の財布にマーキングを行なっています」とツイートした。NEM財団とは連携をとっているが、あくまで協力する立場での社会貢献活動としている。

その後のコインチェック側の説明が、NEM財団が追跡していることや、消失した通貨の所在を確認できていることなど、この人物の投稿どおりになっていることから、最終的な真偽は不明ながら、この人物に注目が集まった。

この人物のツイッターの名前欄に「JK17」とあるため、17歳の女子高生として広がっているが、年配の凄腕ハッカーとの見方もある。

堀江貴文氏が開催する「ホリエモン万博」は、速攻でこの人物に対してツイッターで公開出演依頼と、堀江氏との対談を要請している。

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