仮想通貨

【実際どうなる?】仮想通貨に進出する「JCB」や「メルカリ」のメリットとデメリット、将来性

投稿日:2018-03-04 更新日:

JCBやメルカリは「仮想通貨」の世界にメリットや将来性を見出せるか?

JCB、「カレンシーポート」と仮想通貨に関する共同研究を実施 !?

ここ最近、DMMやLINE、メルカリなどさまざまな名だたる日本の有名企業が仮想通貨業界に参入してきていますよね。そこで今回の記事では、クレジットカード決済の JCBが仮想通貨業界に参入する という情報がありましたので、その件について詳しく解説していこうと思います。

JCBによる共同研究の内容とは?

株式会社JCB(ジェーシービー)による声明~カレンシーポート株式会社との共同研究~

カレンシーポート株式会社

株式会社ジェーシービー

2018年1月11日 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB)は、カレンシーポート株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:杉井靖典、以下、カレンシーポート)と異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意しました。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

今回は 「カレンシーポート」との共同研究という形で仮想通貨業界に参入する ようですね。

 

株式会社カレンシーポートとは色々な先進的な事業内容を行っている会社で、詳しい内容は以下のようになります。

電子財布システムの開発および応用サービス、資金決済・送金システムの開発および応用サービス、外国為替両替システムの開発および応用サービス、自動売買アルゴリズムの研究開発および、その応用サービス、分散合意形成アルゴリズムの研究開発および応用サービス、越境商取引システムの開発および応用サービスの提供、店舗向けセールスプロモーションシステムの開発および応用サービス

前各号に附帯関連する一切の事業

代表取締役 CEOである杉井 靖典 (Yasunori Sugii)さんは、経済産業省ブロックチェーン検討会委員や日本銀行第1回 FinTechフォーラムプレゼンターや経済産業省「ブロックチェーンシステム評価軸検討委員会」や一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)副代表理事や日本ブロックチェーン協会会員、FinTech協会会員を兼任しています。

このことから「仮想通貨」やフィンテック、ブロックチェーンに強いということが予想されます。

引用: カレンシーポート http://www.ccyport.com/company/companyoutline/

そんなカレンシーポートとJCBが共同研究を行うということで、相乗効果が生まれ大きな成果が出ることが期待されますね。

かつてのJCBの取り組みと今回共同研究を始めた理由は?

JCBが発表している詳しい内容と経緯について

JCBは2016年に実施したJCBのアクセラレータープログラム「JCB Payment Lab」で、カレンシーポートを採択しており、これまでも革新的なサービス創出に向けた検討を共同でしてきました。

現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっていますが、分散型台帳の今後の利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられています。そこで当研究は異種分散型台帳間の相互接続・流通の為の知見・技術の獲得を目的とし、分散型台帳技術を保有する各企業様協力のもと、2017年度末以降に実証実験を開始する予定です。

カレンシーポートとJCB は、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指しています。

引用: JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

JCBによるとこのような理由で共同研究を始めた。

仮想通貨間での交換時の手数料の低減や、即時交換を通じて利便性を向上させることで、仮想通貨の決済での利用拡大などの効果が得られるというのは魅力的です。この2点は現在課題ともなっている部分です。手数料の高さを具体的な例で示してみます。

100万円の現金でイーサリアムを購入したとします。そのイーサリアムをネムに変えたくなった場合、一度売却して日本円に変えたのちに再度ネムを購入する必要がありますよね。そこで試しに購入できた分のネムを日本円に換算してみた場合、100万円あったはずの実質価値がなんと94万円まで下がってしまうのです。取引所のスプレッドの関係ももちろんありますが、仮想通貨間での交換時にかかる手数料の高さが実感できましたね。手数料の低減や即時交換が実現すれば、とても実用的かつ便利なシステムになります。

このような形でほかの企業も共同研究などの取り組み始まり、仮想通貨の流通が活発になっていくのでしょう。

「メルカリ」も仮想通貨取引所に参戦?!激化する顧客獲得競争で勝ち残れるのか?

メルカリの子会社が取引所を設立?

メルカリが仮想通貨交換業登録を目指すことが、日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。

引用元:IT pro
メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも(2018年1月11日)より

メルカリが仮想通貨の取引所を設立するというニュース

従来のフリマアプリをもっと広めるための一つの方法のようですね。私たちにとって関係のある取り扱い通貨については、決済機能やスマートコントラクト機能を搭載したものになると予想されますね。

仮想通貨取引所認可を求めて金融庁に申請

メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。

引用元:IT pro
メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも(2018年1月11日)より

 

大手取引所「コインチェック」の仮想通貨流出報道もあったことから、金融庁は規制を強化してくるかもしれません。2018年中の設立を目指すということですが、まだまだ障害が多いように思われます。

他業種への進出を目論んでいるメルカリ

メルペイは国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手掛けていく予定です。決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラットフォームの構築に乗り出す。

引用元:IT pro
メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも(2018年1月11日)より

決済だけでなく、あらゆる金融商品に適応していていきたいということ

我々も期待をしたい気持ちもある一方で、メルカリは以前に問題を起こしたこともあるということから、手軽さを超えた 「信用」を売りにすることで顧客がついてくるのかいささか疑問 が残ります。

決済の拡大が一番大きな狙いなのか

青柳氏は「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」と指摘。一部家電量販店などではビットコインが利用可能になっているものの、いまだ決済で利用可能な店舗は限られている。

「(仮想通貨の)社会実装において、先鞭をつけたい」としており、まずはビットコインなどの主要な仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにする。

引用元:IT pro
メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも(2018年1月11日)より

2017年な爆発的なブームとなった仮想通貨ですが、思いの外、決済市場への流入はなかったように思われます。海外取引所では多くの通貨が買えるということもあり、上昇の勢いが止まってしまったビットコインを使うなら、そうしたいわゆる 草コインへの投資の方が得だというユーザーの判断が背景にあるのかもしれません。

「仮想通貨」 ICOにも食指を伸ばすか

「発行体が開発費用調達のためにトークンを発行しているのが現状。社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」とした。

引用元:IT pro
メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも(2018年1月11日)より

ICOというのは今もっとも手軽な資金調達手段

日本国内でもまだ目立った規制は発表されていませんので、これを利用して 効率的に新規事業資金を集めるというのは良いことだと思います。

事業拡大と市場拡大にシステムが追いつくのか

このニュースにおいて、総じて不安なことは、システムが事業拡大と市場拡大に追いつくのかということですね。あれもこれもとホワイトペーパーがあるのは良いことですが、市場の急拡大も相まって、 システムのパンクのおそれ があるように思います。そこらへんをクリアして欲しいですね。

 

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