仮想通貨

Googleが仮想通貨と「ICOのネット広告」を6月から禁止へ。Facebookが全面禁止した後に続く動き。

投稿日:2018-03-16 更新日:

Googleが仮想通貨とICOのネット広告を6月から禁止へ。Facebookが全面禁止した後に追随する動き。

理由は、詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するため。

アルファベット傘下のグーグルは14日、仮想通貨をはじめとする「投機的金融商品」の広告を同社の広告プラットフォーム全般で禁じる方針を明らかにした。フェイスブックに追随する動き。

グーグルによると、この新たな規約は6月から実施され、同社の検索・ディスプレー広告ネットワークと傘下のユーチューブ部門で販売されている広告全般に適用される。また、「バイナリーオプション」や「ファイナンシャル スプレッド ベッティング」をいった株価や外国為替の動きを予測して取引する、新しい金融商品の広告も禁止する、とのこと。NEMの大量流出などの事件があり、消費者保護が急務となっている

Googleは広告ポリシーページを改訂し、暗号通貨(仮想通貨)およびICO(新規仮想通貨公開)を含む関連コンテンツ、バイナリーオプションなどの広告を6月から禁止することを公表しました。これはWeb広告におけるライバル企業でもある、Facebookが2018年1月に仮想通貨の広告を全面禁止したことに続く動きです。

広告の禁止は6月のため、少し将来のことですが、この発表直後にビットコインの価格は一時9.1%下落し、2月12日以来の安値となりました。Googleは最新の「悪質広告」レポートで、2017年中にポリシーに違反した32億件以上の広告を削除(2016年の約17億からほぼ倍増)したことを明らかにするとともに、新たな広告ポリシーページを公開しました。

 

 

Financial Services」(金融サービス)ポリシー

 

禁止に該当する広告の対象は、以下の通りとなります。

禁止に該当する広告とは?

バイナリー オプションとその類似商品暗号通貨および関連コンテンツ

(イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない)

Googleの広告担当幹部スコット・スペンサー氏のCNBCのインタビュー

「暗号通貨に将来何が起こるかを予言することは出来ません。しかし、消費者の被害はすでに発生しており、将来的な被害を見据えて細心の注意をもってアプローチする時期に来ています」。具体的には、アグリゲーターや関連企業が同社の承認を得るには、自国または広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告やランディングページが「AdWords」のポリシーに準拠していることを確認し、投機的な金融商品に関連する場合などには関連法に準拠する必要があるとしている。

 ここで重要なのは、「投機」についての認識だ。

仮想通貨は、投資対象としてのリスクがかなり大きい。ブロックチェーンに基づく技術そのものは、多くの分野で多大な可能性を秘めており、基盤にある分散型台帳は既に、サプライチェーンから金融業界にいたるまでのあらゆる分野で試用されています。

しかし、一般大衆にとっては、この仮想資産そのものに関する確かな知識なく、従来の金融システムと同じようには運用されていない分散システムを理解することは難しい。また、仮想通貨の購入が一般的には自己責任であることを認識しない状態でこれに投資することは、極めて大きな災難を招きかねない行為だ。

Facebookは類似の方針を既に打ち出しており、同ソーシャルネットワーク全体にわたって仮想通貨関連の広告を禁止することを1月に発表している。

Googleは別のブログ記事で、2017年に32億件を超える広告を削除したことを明らかにしました。

削除された悪質な広告には、マルバタイジング(不正広告)やフィッシング詐欺などがあったわけです。合計で32万のパブリッシャーが、パブリッシャーポリシーに違反してGoogleの広告ネットワークの利用を禁止された。ブラックリストに登録されたウェイブサイトは9万件、モバイルアプリは70万件近くにのぼった。

googleは、広告全体に及ぶ影響を避けたい

端から見れば比較的激しい動きにも見えますが、Googleの立場からすれば、持ち株会社Alphabetの総収益のうち、広告事業の収入は全体の84%を占めていることから、広告全体の信頼性を保たないといけないという事情もあるようです。

Alphabet社

Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。本拠地はカリフォルニアに置かれ、Google Inc.の共同設立者であるラリー・ペイジおよびセルゲイ・ブリンが、それぞれCEOおよび社長である。GoogleからAlphabetへの再編は、2015年10月2日に完了した。

2018年1月にはNEMの大量流出事件がありましたが、消費者保護が急務となりつつあるなか、仮想通貨を取り巻く環境が厳しくなるのは避けがたいのかも知れませんね。

 

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