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「仮想通貨」の取引の仕方で、bitflyer(ビットフライヤー)が対当売買を無効化した理由とは?

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bitflyer(ビットフライヤー)に口座を持っている方は注意!!

bitflyer(ビットフライヤー)から以下のようなメールが届きました。対当売買無効化の意味することに気が付いていない方や、意味が分からない方がいると思います。どういうことでしょうか?

[対当売買の無効化]

不公正取引の一環として、当社では対当売買(お客様自身の買いと売り注文による約定)を無効化いたしました。無効となった対当売買には手数料が発生せず、取引高の計算対象に含みません。

 

 

そもそも不公正売買とは?株式取引の場合は

金融商品取引所では、有価証券の円滑な流通と公正な価格形成を確保するため一般の投資家に不測の損害をもたらすような行為や取引は不公正取引として金融商品取引法で禁止されています。禁止行為と認定された場合には、違反者に対する懲役刑や罰金刑が課せられる場合もございますので、対象となる行為を十分理解したうえで、お取引いただくことが必要です。

対象となる法令・諸規則

  • 空売り規制(金融商品取引法162条、金融商品取引法施行令26条の2~4)
  • 相場操縦的行為(金融商品取引法159条)
  • インサイダー取引<内部者取引>(金融商品取引法166条、167条)

不正行為の禁止対象となる取引とは、どういったものになるのか

金融商品取引法157条(不正行為の禁止)では、有価証券の売買その他の取引等の不公正取引を次のように定めています。不正の手段、計画または技巧をなすこと。不正の手段とは、有価証券取引に限定して社会通念上不正と認められる一切の手段をいう。有価証券の売買等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用すること

 

「仮想売買」についての野村證券の解釈は?

同一銘柄について、自己の売り注文と自己の買い注文を同時期に同価格で約定させること。権利の移転を目的とせず、意図的に出来高を上げて売買が活発に行われていると他人を誤解させる行為は仮装売買にあたり、金融商品取引法で相場操縦行為として禁止されている。

 

「仮想通貨」においての仮想売買とは?

対当売買とは、同一の銘柄で自分の買い注文と売り注文を同じタイミングで同じ値段で約定させることをいいます。今回の事例は、「仮想通貨」における、仮想売買ということになります。

金融商品取引法のなかで、相場を操縦する不正行為の1つとみなされるわけです。そういった相場操縦をする理由の1つに、その通貨の売買が活発に行われていて、人気化していることを捏造する意図があると思われます。

くわしくはこちらから:https://bitflyer.com/ja-jp/FAQ

 

2017年のビットコインの盛り上がりの裏にあった裏の事実とは?

実は、2017年のビットコイン相場の盛り上がりは、中国の投資家による相場操縦があったのではないか?と言われています。つまり日本人投資家を誘い込む意図を持って、相場が操縦されたのではないか、ということです。今回のbitflyer(ビットフライヤー)が対当売買を無効化したことで、そういった仮想売買がどこまで実際に規制が出来るかは分かりませんが、すくなくとも不正取引を防止していこうとする流れの1つと考えることは出来ます。

こういった規制により個人投資家が保護されれば一番良いのですが。。。

 

 

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